2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
一九六〇年に、米連邦最高裁が、軍属については平時に軍法会議にかけることは違憲だという判決を下したからなんですね。ところが、二〇〇六年に米国の軍事域外管轄法が制定をされまして、重罪の場合は軍属を米国内で裁判にかけることができると、こうなりました。これを受けて、米軍は、二〇〇六年以降、公務中の軍属にも犯罪が生じた際に公務証明書を出すようになったと、こういう経過なんですね。
一九六〇年に、米連邦最高裁が、軍属については平時に軍法会議にかけることは違憲だという判決を下したからなんですね。ところが、二〇〇六年に米国の軍事域外管轄法が制定をされまして、重罪の場合は軍属を米国内で裁判にかけることができると、こうなりました。これを受けて、米軍は、二〇〇六年以降、公務中の軍属にも犯罪が生じた際に公務証明書を出すようになったと、こういう経過なんですね。
今も触れさせていただいた後発開発途上国の中にはまさにミャンマーも入っておりまして、先ほど参考人の質疑の中でも、今のミャンマー情勢に関連しての質問も出たところでありますが、ミャンマーの国営テレビの発表によっても、先週の話でありますが、九日に、国軍関係者を殺害したとして、市民十九人が軍法会議で死刑判決が出されたところであります。
大臣、国軍は、戒厳令下で市民に、軍法会議にかけて、二十三名に死刑判決を出しました。さらに、二十名ぐらいが訴追をされているといううわさ、情報も得ております。 大臣、これ、どう対応されますか、日本として。これ、市民二十三人死刑判決、こんなことさせたらとんでもない話だと思いますが、これ日本政府として何らかのアクションを取るおつもりですか。
今申し上げましたのは報告書における記載でございますが、米国の統一軍事裁判法、ここにおきましても、同法で定められた薬物の使用により精神的及び肉体的機能が十分に発揮できない状態で航空機を操縦した場合には、軍法会議の判断に従って処罰を受ける、そういうふうに明記されているところでございます。
米国の統一軍事裁判法によりますと、酒に酔った状態若しくは血中若しくは呼吸気のアルコール濃度が定められた基準を超える状態で航空機などを操縦した場合には、軍法会議の判断に従って処罰を受ける旨、規定されていると承知しております。
非常によく残している、こうした記録は、実は現在でも法務大臣、総理大臣との合意で国立公文書館に移管できるのだが、現状は、谷垣さんが法務大臣のときに軍法会議の記録を移しただけにとどまった、慎重な検討が必要だと考えたのだろうと上川さんはおっしゃっているんですね。
○岩屋国務大臣 なかなか難しい御質問だと思いますが、先ほども説明をさせていただいたように、我が国においては、通常の裁判体系と切り離されたいわゆる軍法会議等の設置は、憲法七十六条第二項によって禁止されている特別裁判所に当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないところでございます。
その刑事参考記録の中で必要なものは公文書館に移そうということはさっき大臣からお話があって、軍法会議とか移っているわけですよ。私は、軍法会議だけでいいのかという、ちょっとそこの解釈が大きく隔たるんですけれども。 先ほど、刑事参考記録がこの五年で十五件指定が解除されて、十四件廃棄されていると。それはちょっと公文書を預かる側として、この数字自体に何も感じませんか。
○井出委員 今、民事も、民事裁判の判決も、それから軍法会議も、一覧を見ると、要審査と書かれているものが大変多いと思うんですね。閲覧、利用申請があって初めて、公文書館の方でそれをどこまで出すべきか審査する。
○井出委員 軍法会議の資料というものは、かつて軍の中でさまざまな犯罪があったときに軍の中で裁判が行われた、その中には重大な犯罪もあれば軽微な犯罪もあったかと思います。しかし、その軍法会議というものの歴史的重要性、それからまた軍法会議の資料というものをいろいろないきさつがあって法務省が保管をしていたわけですが、そのこともどうなのかなということで移されたかと思います。
そのために、自衛隊の行動基準、軍法会議等、我が国を守るために十分な法整備が必要であり、憲法を改正して自衛隊を国軍と位置付けた上で防衛力整備を進める必要があると考えております。 以上。
一例でございますけれども、最近の事例として、軍法会議、戦前の陸軍の軍法会議、二・二六、五・一五事件の会議の記録について、谷垣法務大臣の時代にこれを公文書館に移管するということが決断されまして、今移管をしているところでございます。 そうしたそれぞれの事例もございますので、それはまた別組織ということでつくった文書でございますけれども、そういった事例もあるということでございます。
問題は、強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決とオランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。 オランダは、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアを初め十二カ所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦争犯罪を裁いたんですね。
軍法会議において処分を受けた人数及び何らの処分を受けなかった人員数は、いずれもなかったものと承知しております。 また、同じ年におきまして我が国の検察当局が不起訴処分とした米軍属による公務中犯罪のうち、被害者が傷害を負った事件について、懲戒処分を受けた人員数は二十四人でございます。裁判において処分を受けた人員数及び何らの処分を受けなかった人員数はなかったものと承知しております。
このような理念に基づく憲法改正の限界説に立脚すると、自民党日本国憲法改正草案に見るような憲法前文の全面的書きかえ、憲法九条第一項の改正及び第二項を削除した上での新条項による国防軍創設、審判所という名の軍法会議の設置のための改正などは認められません。
そして、七十六条の二項で、制度として軍法会議を持てない。軍というのは、殺すこと、壊すことが勲章につながる特殊な世界でありまして、町中ではそれは刑事事件です。そういう特殊な法体系で運用しないと軍隊というのは使えない。だから、軍隊を持っている国は軍法会議をやるのは当たり前の話でありまして、このように我が国は軍隊を持てない。 じゃ、どうするか。
例えば、軍法会議とか軍刑法なしで自衛隊員を外国に出すということは非常に危険なことになるわけであります。 そういう手当ても考えるならば、やはり裏を返して言えば、現状では自衛隊というのは憲法違反。しかし、これは全く私、専門外の者の感想でありますが、そういうふうに思っております。
○松浪委員 私も先ほど憲法にしっかり自衛隊を規定していこうということを野党の立場からも申し上げたわけでありますけれども、そうした中で、与党が行おうとしていること、これは、与党が今政権を持っているわけですから、どこの国が、例えばドイツはありません、ＮＡＴＯのもとにありますので軍法会議は持っていない、オランダではこうだということを類型立てるぐらいは、これは基本のキだと思うんですけれども、それぐらいの調査
○松浪委員 自民党の憲法草案、確かに憲法七十六条二項で特別裁判所の設置については認めていない、これも自民党の憲法草案でありますけれども、そのかわりに、これは、下級審において軍法会議のようなものを置くというのは現行の制度でも可能だという考え方もあります。
○中谷国務大臣 軍法会議につきましては米国などが設置していると承知しておりますけれども、我が国におきましては、通常の裁判体系と切り離された軍法会議、これは憲法第七十六条二項によって禁止されている特別裁判所、これに当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないと承知をしております。 また、現時点において、設置する必要があるというふうには我々は考えていないということでございます。
ここに対するケアのための法制というのは、なかなか実は軍法会議とかいったものはこの憲法のもとでは難しいんだと思います。そういうところの矛盾がやはり現地、現場の隊員一人一人に向かうことは避けられないわけですから、そこへの問題意識も持ってどうケアしていくのかということ、法的なケア。まさか一切無罪にするという法律はつくれないと思います。
それから七十六条の二項で、軍法会議も持てない。 自衛隊発足時、警察予備隊という、正直に、名前が警察とありまして、第二警察、通常の警察の実力を超える危険が来たときに押し返す第二警察としてつくられております。ですから、いまだに法体系は警察法の体系で、警察比例の原則という、諸国の軍隊ではあり得ない縛りがかかっております。
○重徳委員 公務執行中、公務の間の事件であればアメリカの方で裁判の手続に入るということなんですけれども、これはちょっと古いデータかもしれませんが、一九八五年から二〇〇四年の二十年間、公務中の事件は約七千件あったという数字がありまして、死者も二十一人出ているという数字もありますが、これがアメリカで軍法会議にかけられたのは一件のみとか、あるいは懲戒処分も全体で七千件中三百十八件しかない。
ですから、軍法会議にかけられて、きちんとした裁きがあってしかるべきということなんですが、必ずしもそうなっていないのではないかという指摘が絶えないところであるんです。 それから、資料二をごらんいただきたいんです。 これは東京新聞の記事でありますが、結局、駐留米兵の起訴される率というのが非常に低いということであります。
ちなみに、他国の軍隊では軍法会議の対象となり、死刑や無期懲役などの最高刑に処せられる可能性があるというものなんですけれども。 まず、数字から伺わせていただきます。 脱柵という言葉は、若干スラング的なところがあって、自衛隊での正規の用語ではないそうなので、自衛官の無断欠勤を原因とする懲戒処分の陸海空別の件数について、近年の推移を伺いたいと思います。
兵士は形ばかりの軍法会議にかけられ、見せしめとして銃殺するためだと理解し、ダックス大佐は元弁護士という経歴もあり、軍法会議で果敢に上層部に立ち向かう。しかし、軍隊という組織は非情にも訴えを退け、不幸な兵士三人は、銃殺刑を言い渡しました。